マルチクラウド環境の統合管理など3つの重点フォーカスで推進するアイビーエムより四半期配当70.5ドルを獲得
日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は5日、グローバル・テクノロジー・サービス(GTS)事業における2018年度の事業方針に関して説明。「ハイブリッドクラウドとコグニティブを推進」「ハードウェアとソフトウェアのマルチベンダー保守サービス」「オートメーションとグローバルを活用した高品質のサービスデリバリー」の3点を、重点フォーカスに設定した。
日本IBM 取締役専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部長のヴィヴェック・マハジャン氏は、「GTS事業は、クラウドとコグニティブ時代における最高のインフラ・サービスパートナーになることを目指す。特に、クラウドサービスを中核のひとつに位置付けることになる。IBMは、日本で最初にアウトソーシングを提供した会社であり、保守サービスでは80年という最も古い歴史を持つ会社だ。さらにGTS事業は、会社として切り出しても、世界最大のテクノロジーサービス企業といえる。そうした実績をもとに、テクノロジーとグローバル、そして、トータルソリューションを高品質に提供できるのがIBMのGTS事業の強み」とした。
また重点フォーカスのうち、「ハイブリッドクラウドとコグニティブを推進」では、マルチクラウドのインテグレーションサービスを強化、拡充することを示した。
IBMは、クラウド領域のITに対して、システム構築・運用管理サービスを、マルチクラウド環境においても24時間365日の体制で責任を持って提供するため、クラウドサービス組織にリソースを投入して、体制を強化した。顧客が求めているのは、複数のクラウドを活用したいということ。IBMのクラウドサービスとは、IBM Cloudを提供することではなく、サービスインテグレーションとして提供することである。特に、クラウドサービスデリバリーがIBMにとって最大の強みになると考えている。ユーザーは、マルチクラウド環境に対応することが不可避であり、そこにおいて、エンドトゥエンドのトータルソリューションを提供することが大切」と述べた。
IDC Japanでは2021年までに、国内企業の90%以上が複数のクラウドを利用するようになり、そのうち3分の1以上の組織が、マルチクラウド環境におけるリソースの運用管理の仕組みを構築すると予測している。
日本IBMでは、マルチクラウド環境のIT管理は従来とは異なる管理が必要であり、IT部門の制御下で自由な選択を許容することが大切だとしており、マハジャン氏は、「マルチクラウド環境のあるべき管理を実現するのはIT as a Serviceである。パブリッククラウドのサイロ型の管理ではなく、モジュラー型のマネージドサービスが求められている」などと述べた。
2つ目の「ハードウェアとソフトウェアのマルチベンダー保守サービス」では、「IBMは、マルチベンダー保守で25年以上の歴史があり、国内では400社2500機種の汎用機、PC、プリンタ、POSシステムなどを保守サポートしてきた。その数は、23万台に達する。ITインフラをトータルでサポートできるのが日本IBMの特徴であり、これによって顧客の課題を解決できるようになる」とした。
最後の「オートメーションとグローバルを活用した高品質のサービスデリバリー」では、ITビジネスを支え続けるために、オートメーションとコグニティブを実装して提供するとのこと。コグニティブな洞察により、高度な意思決定を支援するほか、IT運用を自律的に管理し、サービス品質の向上を実現する。また、ITの自律的なガバナンスにより、継続的な最適化する進めることができるという。
このほか、次世代ITインフラ向けサービスプラットフォーム「IBM Services Platform with Watson」により、世界中でのシステム運用およびシステム稼働データをドライバーとした、ナレッジベースのサービスプラットフォームを実現。ここでは、「データレイクを提供できるのはIBMしかない。45年の実績で蓄積したシステム稼働データを活用できることは、IBMの最大の強みである」などとした。
6つ目のIBMブランドファミリー「IBM Services」
一方2017年後半から、IBMでは6つ目のIBMブランドファミリーとして、「IBM Services」を新たに活用している。
IBM Servicesは、IBM WatsonやIBM Cloud、IBM Systems、IBM Research、IBM Securityと並ぶ、ブランドファミリーのひとつに位置付けており、「顧客から見てもわかりやすいものになる。IBM Servicesとして、業種別対応から、ビジネスデザイン、プロセスデザイン&オペレーション、エンタープライズアプリケーション、モバイル、ネットワーク、クラウド、保守までのエンドトゥエンドのサービスメニューを提供。オールIBMのサービスとして、ビジネスとテクノロジーの融合により、どちらの側面からも柔軟に支援をしていくことができる。IBMにとっても大きなビジネスチャンスがある領域である」とした。
なお、新たなブランドの活用に伴う組織変更や再編はなく、GTS事業およびグローバル・ビジネス・サービス(GBS)事業も、そのままの体制となる。
クラウドを重要視しているアイビーエムから四半期配当47株分70.5ドルの四半期配当を受け取りました。
2017年12月【IBM】配当との比較
昨今のIBMは大きく株価下落しておらず、買い増し実施していなため、今回の配当増加はありません。
【IBM】International Business Machines Corpの主要指標(2017年12月20日)
株価 152.09ドル
PER 24.79倍
BETA 1.05
年間配当 6.00ドル
配当利回り 3.95%
年率EPS 13.82ドル
Payout Ratio 43.4%
増配年 22年連続(Since 1995)
【IBM】アイビーエムの日足チャート(1Year)
【IBM】アイビーエムの週足チャート(5Year)
久しぶりに増益となったIBM。クラウド事業もアマゾン、マイクロソフトに次いで3位のアイビーエムだが、今後も今まで同様にキャッシュを創出できる企業であり続けていただきたい。