非製造部門の15%で世界で7000人削減予定のP&Gより四半期配当123.64ドルを獲得
日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は5日、生産性向上のために今後2年間で約7000人の人員を削減すると発表した。トランプ米大統領の関税引き上げで消費者心理が悪化するなか、日用品各社も対応を迫られている。
アンドレ・シュルテン最高財務責任者(CFO)が再編計画を明らかにした。今回の人員削減は製造部門以外の従業員が対象で、非製造業部門の15%に相当する。地域ごとの削減数など詳細は明らかにしなかった。7月に始まる2026年6月期から改革を始めていくという。
P&Gは人員のほか、商品数やブランド数も減らす見通しだ。今後数カ月以内に具体策を発表する。
トランプ米政権による関税引き上げは企業にとって逆風だ。シュルテン氏は26年6月期に関税の影響で6億ドル(約850億円)のコスト増につながると話した。今回発表した再編計画について「変動の大きい環境で投資の柔軟性を高めるには生産性向上が必要だ」とも述べた。
P&Gのジョン・メラー最高経営責任者(CEO)は4月、「関税は本質的にインフレを引き起こす」として、7月から一部の商品を値上げする方針を発表していた。同社は25年6月期通期の売上高と利益の予想の上限を引き下げていた。
【PG】プロクター&ギャンブルからの配当金
【PG】より1株あたり1.0568ドルの四半期配当金となっているので、1.0568×117=123.64ドルが実際の配当金となります。
2025年2月【PG】配当との比較
前回の四半期配当より買い増しを行っていないが増配により配当が増加しています。
【PG】Procter & Gamble Coの主要指標
株価 162.80ドル
PER 26.34倍
年間配当 4.23ドル
配当利回り 2.60%
増配年 69年連続(Since 1956)
【PG】プロクターアンドギャンブルの日足チャート(1Year)
【PG】プロクターアンドギャンブルの週足チャート(5Year)
トランプ関税ショックの影響が今度の収支に影響でそうです。
来年は70年連続増配ってことですか。