【WMT】ウォルマートより四半期配当（2022年6月）-55.44ドル受取

2022/6/12 WMTウォルマート, 米国株, 配当Dividend

米国400万世帯が対象で$3.99にてドローン配送を年内開始するウォルマートより四半期配当55.44ドルを獲得

アメリカ・大手スーパーマーケットチェーンのWalmartは、ドローン配送ソリューションを提供する企業・DroneUpと提携し、2022年内に6つの州で3.99USドルでのドローンによる商品配送を計画していると発表した。

Walmartは、2021年からドローン配送に取り組んできた。 2022年内にはDroneUpの配送ネットワークを34拠点まで拡大させ、アリゾナ、アーカンソー、フロリダ、テキサス、ユタ、バージニアの6州において、400万世帯に配達できるようになる見込みだという。

午前8時から午後8時までの間に、解熱鎮痛剤、おむつ、ホットドッグのパンなどの数万点の対象商品が、3.99USドルの配達料で、重さ合計10ポンドまでの商品を注文可能。注文から最短30分で空輸できるという。

同配送計画に参加する店舗は、DroneUpの配送ハブを設置し、FAA（連邦航空局）認定パイロットのチームが、配送オペレーションを務める。顧客が注文すると、店舗で商品を梱包し、ドローンに積み込み、ケーブルで荷物を降ろし、自宅の庭まで配達することになっている。

ドローンによる物流ネットワークが整うことで、年間100万個以上の荷物をドローンで配送できるようになるとしている。

サービスに取り組み始めた当初、Walmartによれば、ドローン配送は緊急用の手段として利用されるものと予測していたという。だが、既存のDroneUpのハブで数ヶ月のうちに数百件の配達を完了した後のデータ分析によれば、とある拠点でドローン配送で最も売上が高かったのは「Hamburger Helper（ソースに牛ひき肉、ツナ缶などを混ぜて作るパスタ料理のレトルト製品）」だった。このような平日の夕飯のための食品注文による利用が多かったことから、ドローン配送は利用者にとって非常手段ではなく、利便性の高い実用的な配送ソリューションだと認識されていることがわかり、今回の利用拡大計画に至った。

Walmartは、他社にもDroneUpの配送ソリューションと連携を推奨しており、多くのテストケースを重ねることで、ドローンインフラの規模拡大や技術発展に繋げ、配送コストのカットという眼前の利益だけではなく、ドローン業界や社会全体が大きな利益を享受できるようにしていきたいという。

同社の創業者・Sam Walton氏は、かつてこう述べた。

私は常に、既存の枠組みにとらわれず、イノベーションを起こし、物事を前進させることに力を注いできました。

この言葉通り、同社はドローン技術を用いて、顧客や地域社会に喜んでもらえるような、実現可能なソリューションに取り組んでいる。

物流の提供に進化をやめないウォルマートから99株分の四半期配当を受け取りました。