【WMT】ネット通販事業で「つまづき」となったウォルマートを91.91ドルで8株買い増し（2018年2月）

書き入れ時となる年末商戦を含む第４・四半期（１１－１月）のネット通販売上高は２３％増と、前四半期の５０％増から伸びが大幅に鈍化したウォルマートを8株91.91ドルで追加購入

この先、乱気流が待ち構えている可能性も示唆し、時価総額約３１００億ドルを誇るウォルマートとしては、まれにみるつまづきといえる。

ウォルマートはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)追撃に向けた切り札を増やすため、２０１６年に３０億ドル超を投じ、ネット通販の新興企業の米ジェット・ドット・コムを買収。昨夏には紳士服ネット販売のボノボスも取得した。ネット通販拡充に向けた取り組みが注目される中、ウォルマートの株価は今年１月、最高値を更新した。

ところが実際にふたを開けてみると、ネット通販売上高の伸びは思わしくない。ウォルマートの伸び悩みとは対照的に、アマゾンの第４・四半期（１０－１２月）の北米売上高（クラウド事業除く）は前年同期比で４０％超拡大した。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ネット販売の伸び鈍化には複数の要因があったとしつつも、向かい風が予想以上に強かったことは誤算だったと述べた。

無料の２日以内の配送サービスの提供を始めるなど、アマゾンが駆使するコスト高の戦略に追随したことが痛手となったほか、値下げが一因となり、粗利益率は２４．７％から２４．１％に悪化した。

ネット通販に占める客層の違いも浮き彫りとなった。ジェット・ドット・コムは都会に住む高所得層へのアピール度が高いが、ウォルマートの地方店舗の核となっている顧客はより価格に敏感だ。都会に住む顧客の取り込みにはコストがかかることを踏まえ、ウォルマートはジェット・ドット・コムへの投資を削減すると発表。代わりに、今後は「ウォルマート」ブランドへの投資に注力する計画とした。マクミロンＣＥＯはジェット・ドット・コムが「初期に見られた急速なペースでは拡大しない見通し」とした。

こうした中、第４・四半期の実店舗の業績は底堅く、米既存店売上高は２．６％増と、アナリスト予想を上回った。ネット通販事業における取り組みが開花するまでに時間がかかることを考慮すると、大型実店舗のパワーアップは賢明な戦略といえる。だが長い目で見れば、ネット通販事業でのつまづきは実存的リスクとなるだろう。

しかし全体の売上げに対するネット事業の比率は4%と低く影響は限定的と思われるウォルマート買い増しで合計保有株は72株となり平均買付株価は73.09ドルとなった。