【MMM】スリーエムより四半期配当（2022年6月）-14.90ドル受取

人々を安全に家に帰すための反射材メーカー3Mが取り組むスクールゾーン・プロジェクト開始のスリーエムより四半期配当14.90ドルを獲得

3Mは、2024年までに世界23か国100か所の通学路で歩行者の視認性と道路の安全性の工場を目指す「スクールゾーン・プロジェクト」を2022年3月からグローバルで開始した。

「3m以内に3M製品」というほどさまざまな製品群を持つ3M。今回、なぜ同プロジェクトを開始するにいたったのだろうか。

今回、スリーエムジャパンの常務執行役員トランスポーテーション＆エレクトロニクスビジネスの伊藤誠氏とトランスポーテーションセーフティ事業部マーケティング部マネージャーの稲葉亮氏に、同プロジェクトについてお話を伺った。

スクールゾーン・プロジェクト開始の背景には、製品を販売するだけにはとどまらない3Mの信念や、掲げるミッションがあった。

反射材の交通安全への効果

同プロジェクトを主導するのは、3Mで道路標識や交通関係の“反射材”を主に取り扱う「トランスポーテーションセーフティ事業部」。

普段はあまり気に留めていないかもしれないが、交通安全に反射材が寄与する部分はとても大きい。

例えば、夜間において車のドライバーから歩行者が視認できる距離は、黒っぽい服装の場合は約26m、明るい服装だと約38m、そして反射材を身に着けている場合は57m以上先だという(引用:山口県警光って知らせる反射材)。

ドライバーが歩行者を発見して停止するまでには、時速60kmだと44mの距離を必要とするため、黒っぽい服装や明るい服の場合、発見してからブレーキをかけても間に合わないのだ。

しかし、反射材を身に着けている場合は、57m以上の視認距離があるため、歩行者を発見してからでも、ブレーキをかけて止まることができる。

猫の目がヒントに！　反射材、進化の歴史

このように視認性の向上に貢献している反射材も、日々の研究によって進化を遂げてきた歴史がある。

そもそも反射材は、光を光源に戻す「再帰性反射」の原理を用いたものだ。

初期の反射材はプリズム式といい、自転車の後ろなどについている赤いプラスチック製の反射材を想像していただけるとわかりやすいだろう。プリズム式の反射材は、厚く、サイズも小さいため、道路標識など薄さが求められる製品には向いていないという弱点があった。

そんな時に3Mの研究者が、猫の目が夜に光っているのを見て、球体のガラスビーズを用いることを思いついたという。

そして生まれたのがガラスビーズ素子を用いた「ガラスビーズ式反射材」だ。シートの上にガラスビーズを撒くことで再帰性反射が起こる。小さなガラスビーズを用いるため、薄く、サイズが大きな反射材を実現できたのだという。

ガラスビーズ式をさらに進化させたものが「マイクロプリズム式反射材」だ。現在の道路標識などにはこの方式のものが主に使用されているという。シート面に三角錐の形をしているプリズム素子を配置することで、再帰性反射がおきる仕組みだ。

3Mはこの通常のマイクロプリズム式の反射材の2倍の輝度を持つ技術「フルキューブ」型の反射材を開発した(3Mではこの技術が使用された製品を「ダイヤモンドグレード」として販売している)。

マイクロプリズム式の反射材は、シート状に並べた三角錐のプリズム素子のうち、30％は反射に寄与していなかったという。

そこで、反射に寄与している部分だけを抽出してシート状に並べることで、通常のマイクロプリズム式の2倍の輝度を実現するに至った。

このように、さらなる視認性や機能性の向上を目指し、3Mは日々研究を続けている。

通学路整備のモデルケースを目指して

3Mはそういった反射材の研究・開発による交通安全への貢献のほかにも、さまざまな角度から交通安全に関する取り組みを行ってきた。

例えば、2006年から全国道路標識・標示業協会が実施している「子どもを守ろうプロジェクト」に参画し、路面に貼るステッカーといった製品を提供している。

また、道路標識の清掃といった標識やガードレールに使用されている反射材のメンテナンスの活動も行っているという。

3Mはなぜこのような活動をしているのだろうか。

それは、トランスポーテーションセーフティ事業部が「人々を安全に家に帰す」というミッションを掲げているからだという。反射材を開発するのも、交通安全に関する取り組みを行うのも、このミッションを実現するための1つの方法なのだ。

そして、2022年3月から、2024年までに世界23か国100か所の通学路で歩行者の視認性と道路の安全性の向上を目指す「スクールゾーン・プロジェクト」を開始した。

同プロジェクトが目指すのは「“安全な通学路”を実現するために、各国の人々の関心を集めて、将来的に通学路整備のモデルを確立すること。また、同プロジェクトをきっかけにステークホルダーや自治体などさまざまな人の意識が高まり、こういった活動が波及していくこと」だとスリーエムジャパンの常務執行役員トランスポーテーション＆エレクトロニクスビジネスの伊藤誠氏はいう。

この安全な通学路の実現には、「世界のすべての子どもたちが教育の機会を得る権利があり、通学路の安全性への懸念が教育へのアクセスの妨げになってはならない」という3Mの信念があるという。

というのも世界では、年間約130万人が交通事故により死亡しており、毎年5～14歳の8万人の子どもが交通事故で死亡し、その多くが通学中という悲しい現実がある。

日本でも、児童の交通事故死亡・重傷者は全体の3分の1が登下校中となっており、特に薄暗くなる夕方の時間帯が多くなっている。

このような現実を受け3Mは、安全な通学路の実現のためにプロジェクトを開始したというわけだ。

スクールゾーン・プロジェクトは、世界100か所のうち6か所が日本で実施される予定で、第1弾として、4月から山形県東根市立東根中部小学校の通学路で施工が開始された。

具体的には、注意喚起のための路面標示貼付、蛍光色の警戒標識設や立て看板の設置
、ガードレールへの反射材の追加取付、全天候型路面標示の施工、反射ステッカー1200枚を全校児童へ配布、代表児童とのneo-CAPS(路面標示材)の施工を行う予定だという。

伊藤氏は「今回は、子どもに注目してプロジェクトを行うこととなったが、我々のミッションは“人々を安全に家に帰す”というもの。そういった大きな目標の中のアクションの1つと考えていただけたら」という。

そのうえで「世の中のニーズは変わっていくと思うが、我々は反射の技術をニーズに合うように応用していく。世の中が変わっても、“人々を安全に家に帰す”というミッションは変わらない。そのために我々の技術を磨いていく」と述べた。

今後、自動運転の普及など、交通の当たり前が変わっていくかもしれない。そんな変化の中でも3Mは人々を安全に家に帰すため、技術の開発を進めていくだろう。

そのようなミッションから始まった3Mのスクールゾーン・プロジェクト。

子どもが安心して学校に通える、親が安心して子どもを送り出せる世の中にするため、このような動きが多方面で波及することを願ってやまない。

子供の安全にも気を配る製品を生み出すスリーエムから四半期配当10株分の四半期配当を受け取りました。