【KO】コカコーラより四半期配当（2018年4月） 5.4%増配で56年連続増配に

強制労働問題を解消するために「ブロックチェーン」技術を活用するコカコーラより四半期配当54.60ドルを獲得

アメリカのコカ・コーラとアメリカ国務省および民間企業数社は、飲料業界でたびたび問題となる「労働者の強制労働問題」の解決に向け、仮想通貨の取引で用いられるブロックチェーンによって労働者を確実に登録する仕組みを構築するプロジェクトを立ち上げることが明らかになりました。

国際労働機関(ILO)によると、世界では約2500万人の人々が強制的な労働を強いられており、その47％が、アジア太平洋地域に集中しています。これらの地域では食品や飲料に使われる砂糖の原料であるサトウキビが生産されており、食品・飲料各社にはこれまで、サトウキビ産地国における強制労働問題に取り組むよう圧力がかけられてきました。

世界的なサプライチェーンにおける強制労働の実態を明らかにするKnowTheChainは2017年、食品・飲料会社のほとんどが強制労働問題に十分に対処できていないとする調査結果を発表しています。報告書によるとコカ・コーラはそのトップ10企業に含まれており、28の地域における児童労働や強制労働、土地所有権などの問題を調査することにコミットする姿勢を示しているとのことです。

コカ・コーラによると、同社ではブロックチェーン技術を用いる複数のプロジェクトをこれまで1年以上かけて進めてきたとのこと。同社で、職場における権利に関する部門を統括するブレント・ウィルソン氏はロイターに対し、「このプロジェクトの実施に参画することで、我々のサプライチェーンの中における労働ポリシーの認証プロセスの透明性と効率性をさらに高めたい」と語っています。

プロジェクトに参加する非営利団体「Blockchain Trust Accelerator」(BTA)によると、今回の取り組みではブロックチェーンの検証機能とデジタル公証機能を活用することで、労働者およびその契約をセキュア(安定的)に登録する仕組みの構築を目指しているとのこと。また、国務省も労働者の保護に関する助言を提供する方針を示しています。国務副次官補のスコット・バスビー氏は「国務省はこのイノベーティブなブロックチェーンに基づいた取り組みに協力することをうれしく思っています」とロイターに対して返答を寄せています。また、バスビー氏はその中で、ブロックチェーンそのものは企業および関係機関に労働契約を守らせることを強制できないものの、証拠のチェーンを作り出すことで契約の遵守を促すことができるだろうと述べています。

国務省によると、労働者の権利に関する主要な取り組みの中でブロックチェーンを活用するものは今回が初めてであるとのこと。また、今回のプロジェクトには、世界有数のブロックチェーン技術提供企業であるBitfury Groupが参加し、このプロジェクトのためのブロックチェーンプラットフォームを構築し、Emercoinがブロックチェーンサービスを提供することとなっているとのことです。

ブロックチェーンで労働問題にも取り組むコカコーラから四半期配当140株分54.60ドルの四半期配当を受け取りました。