【MSFT】米政府機関などへの攻撃に関連するSolarWindsのソフトウェアを隔離のマイクロソフトを220.66ドルで3株買い増し(2020年12月）

SolarWindsの「Orion Platform」のソフトウェアのうち、マルウェアの「Solorigate（SUNBURST）」が含まれていることが判明しているバージョンを強制的にブロックし、隔離する予定のマイクロソフトを661.98ドルで3株買い増し

今回のMicrosoftの決定は、SolarWindsのソフトウェアを対象とした大規模なサプライチェーン攻撃が明らかになったことに対する措置だ。

12月13日、複数の報道機関らが、ロシア政府とつながりがあるとみられる攻撃グループがSolarWindsに攻撃を行い、ネットワークなどの監視プラットフォームであるOrionのアップデートにマルウェアを挿入したと報じた。

報道後まもなく、SolarWindsはOrionのバージョン「2019.4 HF 5」「2020.2」「2020.2 HF 1」が影響を受けていることを認めた。

同社の公式発表に続いて、MicrosoftもSolarWindsのインシデントへの対応を発表した。Microsoftは同日、「Microsoft Defender Antivirus」にSolarWindsのソフトウェアにSolorigateが組み込まれているかどうかを判別する検出ルールを追加したことを明らかにした。

ただしこの検出ルールはアラートを発するだけで、Orionアプリへの対応はユーザーが決定できた。

しかしMicrosoftは、15日に投稿された短いブログ記事で、16日以降、Orionアプリのバイナリーを強制的に隔離することを決定したと発表した。

Microsoftは、「Microsoft Defender Antivirusは、12月16日（水）午前8時00分（太平洋標準時）以降、既知のSolarWindsの悪質なバイナリーのブロックを開始する。該当するバイナリーは、プロセスが実行されていても隔離される」と述べている（日本時間では17日午前1時以降）。

同社は、これによって一部のネットワーク監視ツールがクラッシュする可能性があることは承知しているが、顧客の利益を守るためにこの措置を決定したと述べている。

Microsoftは企業に対して、トロイの木馬が仕込まれたOrionのソフトウェアがインストールされていたデバイスをネットワークから排除して、デバイスを調査することを推奨している。この勧告は、13日に米国土安全保障省が発表した緊急指令の内容に沿ったもので、同省のサイバーセキュリティインフラストラクチャーセキュリティ庁（CISA）も同様のことを推奨している。

14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された文書によれば、SolarWindsは、少なくとも1万8000社の顧客がトロイの木馬が仕込まれたOrionのアップデートをインストールしたと推計しており、それらの企業の社内ネットワークにSolorigate（SUNBURST）が存在している可能性がある。

これらのネットワークの大半では、マルウェアは存在しているものの、しばらく休眠状態になっている可能性がある。SolarWindsのソフトウェアを利用しているハッカーは、価値が高い少数の標的のネットワークにのみ追加のマルウェアを展開しているとの見方もある。現時点で判明しているとみられる被害組織には、以下の組織が含まれる。

テクノロジーの肥大化とハックとの闘いを同時進行していく必要性を感じる技術を進めるマイクロソフトの買い増しで合計保有株は27株となり平均買付株価は87.97ドルとなった。