【MCD】中国事業を2400億円で売却したマクドナルドを120.37ドルで5株買い増し(2017年1月）

中国でも事業再構築を図っているマクドナルドを5株601.85ドルで追加購入

ファストフード大手のマクドナルドは、中国事業の株式80％を同国国有複合企業の中国中信（CITICリミテッド）率いる企業連合に売却することで合意。この取引では、中国と香港で2640店余りを手掛ける中国事業全体の価値が20億ドル（約2320億円）前後と評価された。

中国中信は金融子会社と共同で同事業の52％、米プライベートエクイティ（PE）のカーライル・グループは28％を取得する。マクドナルドは残り20％を保有し続ける。

中国ファストフード業界は食品の品質を巡る不祥事や激しい競争を背景に伸び悩んでいる。マクドナルドは中国事業の見直しで米ヤム・ブランズに続いた。「KFC」や「ピザハット」などのブランドを手掛けるヤムは昨年、中国事業をスピンオフ（分離・独立）した。同事業は2012年以降、成長が横ばい状態にあった。

だがマクドナルドは完全撤退するわけではない。中国事業の株式20％の保有を続けるほか、20年間にわたりロイヤルティー料として売上高の6％前後を受け取る。

【MCD】は中国での売り上げを内訳で示していない。だが当地の事業規模はヤム・チャイナのおよそ3分の1だ。ヤム・チャイナの時価総額が約100億ドルであることを踏まえると、20億ドルという評価はやや低そうだ。ただ、ヤム・チャイナが元親会社に支払うロイヤルティー料は3％と、マクドナルドの半分にすぎない。

中国という国家と与し事業拡大を進めているマクドナルド買い増しで合計保有株は25株となり平均買付株価は117.29ドルとなった。

株価　120.37ドル

PER　22.67倍

年間配当　3.76ドル

配当利回り　3.12%

BETA　0.75

年率EPS　5.67ドル

Payout Ratio　66.3%

増配年　40年連続(Since 1974)

1株あたり年間配当額は3.76ドルなので3.76×5＝18.8ドル（2200円）の配当を得られる権利を獲得した。

大統領選挙後に株価も急速に回復しているが、安定的なフリーキャッシュフローを生み出すマクドナルドを定期購入していく。

今回のマクドナルド買い増しで米国株太郎ポートフォリオ比率は7.4％になった。

次の定期購入ターゲットは米国株太郎コア10種のアメリカ株ポートフォリオが低い【MO】アルトリア、【XOM】エクソンモービル、【PG】プロクター＆ギャンブルで考えている。