【MSFT】マイクロソフトより四半期配当（2017年12月）7.7%増配で16年連続増配に

富士通とAI分野での戦略協業を発表したマイクロソフトより四半期配当8.82ドルを獲得

富士通とMicrosoftがAI分野で協業する。両社は互いのAI技術やサービスを活用した働き方改革向けソリューションを共同開発し、日本市場では2018年第2四半期（4～6月期）にクラウドサービスとして提供を開始する。

富士通とMicrosoftは2017年12月22日、AI（人工知能）分野で協業すると発表した。これまで両社は、クラウドや製造業向けIoT（Internet of Things）、働き方改革などで協業。近年、生産性向上にIT技術を活用する動きが世界規模で活発化していることから、AI分野への協業拡大に踏み切った。

両社は互いのAI技術やサービスを活用し、働き方改革に向けたソリューションを共同で開発する。例えば、Microsoftの統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft 365」の文書やメール、カレンダーなどにアクセスするためのAPI「Microsoft Graph」を活用し、スケジュールの自動作成機能などを備えた、新たな「働き方改革ソリューション」を開発。富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（以下、Zinrai）」や、MicrosoftのAIプラットフォームサービスを組み合わせるという。

こうしたソリューションでは、Microsoft 365に蓄積されたデータをMicrosoft Graphを通じて集計し、これまで見えなかったメールやカレンダーの利用状況を、Microsoftの「MyAnalytics」や「Workplace Analytics」などで可視化できるようになるという。

Zinraiがメールの内容から業務の重要性や緊急性を読み取り、重要なタスクへの対応をユーザーに促すなど、ユーザーの業務効率化にも貢献する。MicrosoftのAIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」や「Microsoft Azure Bot Service」に富士通の対話型AIや自然文解析技術を組み合わせることで、業務の自動化や省力化も実現する。例えば、ユーザーとAIとの対話を通して、参加者の都合を考慮した会議の日時や形式、場所などの候補を挙げることも可能になる。

また、人やモノのつながりの特徴をZinraiで解析し、グラフ化して、知識ベースであるナレッジグラフに加えることで、「新規プロジェクトに最適な人材や有益な文書を素早く探す」といった高度な情報検索も可能になるという。

両社は、新たな働き方改革ソリューションの実証を複数の国や地域で進め、日本市場では2018年第2四半期（4～6月期）に富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」およびMicrosoft Azureで提供を開始する。

日本市場でマイクロソフトも富士通と協業によりシェア拡大を狙うマイクロソフトから四半期配当21株分8.82ドルの四半期配当を受け取りました。